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経営お役立ち情報

事業承継補助金
( 2017.05.15)

▼概要
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。
事業承継補助金は
(1)地域経済に貢献する中小企業による
(2)事業承継をきっかけとした
(3)経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

▼詳細
「経済産業省」
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海外事業再編戦略推進支援事業(補助金)
( 2017.5.15)

▼概要
平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
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資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援(補助金)
( 2017.5.15)

▼概要
本事業は、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
▼詳細
「中小企業庁」
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エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)
( 2017.5.1)

▼概要
この事業は、民間事業者等が既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助する事業です。

全国で公募説明会も行なっています。

▼詳細
「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」
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小規模事業者持続化補助金  追加公募
( 2017.5.1)

▼概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。
複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げています。
また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みも支援の対象とします。

補助対象となる取組例
(1) 新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
(2) 幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
(3) 新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
(4) 新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

▼詳細
「日本商工会議所」
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ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業(補助金)
( 2017.5.1)

▼概要
全国中小企業団体中央会では、ものづくり中小企業が連携することにより、個々の中小企業では対応できない経営資源の解決(新製品の開発や共同受注体制の構築等)と成長発展を目指す取組みを対象とし、連携グループの形成から実現可能性の高い事業化計画の作成に至るまでの活動の支援を行う事業の公募を行います。

本事例集では、中小企業経営者の“生の声”を掲載するとともに、海外に出ていくための手順・プロセス、相談先などをわかり易くご紹介しています。社員数10人でも海外展開に挑戦している企業もあります。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
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分かりやすい平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)
( 2017.4.15)

▼概要
平成29年度の税制改正においては、設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、
事業承継など、中小企業の企業活動を支援する税制措置が広く拡充されることになりました。
中小企業庁では、改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。

▼詳細
「中小企業庁」
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中堅・中小製造業のIoT活用事例
( 2017.4.15)

▼概要
ロボットイニシアティブ協議会(RRI)では、国際的にも注目されているIoT活用の先進的取り組みを募集し、中堅・中小製造業から40の事例が集まりました。
IoTの導入を検討する企業にとって参考となる、導入効果やメリット、目的に対して導入しやすいシステムなどをご紹介しています。

▼詳細
「ロボット革命イニシアティブ協議会」
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地域商業自立促進事業(補助金)
( 2017.4.15)

▼概要
本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

▼詳細
「中小企業庁」
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戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金)
( 2017.4.1)

▼概要
この事業は、デザイン開発、精密加工等の12技術分野の向上につながる研究開発、
その試作等の取組を支援することが目的です。
特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
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商業・サービス競争力強化連携支援事業(補助金)
( 2017.4.1)

▼概要
この事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。

▼詳細
「中小企業庁」
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ビジネスマナーを教える・覚える
( 2017.4.1)

▼概要
新入社員に対して「そんなことは常識だろう」と言いたい先輩方の心情は理解できますが、基本的なビジネスマナーをいちいち教えるのは大変です。
このサイトでは下記のようなことをイラスト入りで解説しており、楽しく学べますし、新入社員でなくても参考になります。

・ 正しい敬語
・ 電話応対のマナー
・ 報告書の書き方
・ 名刺交換の仕方
・ お茶の出し方
・ 「報・連・相」について
・ 挨拶・おじぎの仕方
・ ネクタイの結び方
・ 乗り物の上座下座
・ 香水のつけ方   等々

▼詳細
「株式会社デジタルセンス」
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中小企業 海外ビジネス戦略推進支援事業(補助金)
( 2017.3.15)

▼概要
「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。

▼詳細
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
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中小企業活路開拓調査・実現化事業(補助金)
( 2017.3.15)

▼概要
「中小企業活路開拓調査・実現化事業」は、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
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地域団体商標事例集2017
( 2017.3.15)

▼概要
地域団体商標制度は、地域ブランドをより適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的として、平成18年に創設された制度です。
例えば「能登ふぐ」や「有田みかん」、「玉造温泉」、「一宮モーニング」のように、地域名と商品・役務(サービス)名を組み合わせた商標を、組合、商工会、商工会議所、NPO及びそれらに該当する外国の法人が出願、登録することができます。
この事例集では598件を紹介しています。

▼詳細
「特許庁」
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ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)
( 2017.3.1)

▼概要
「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」は、複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術などを活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

▼詳細
「中小企業庁」
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契約書・機密文書について学びましょう
( 2017.3.1)

▼概要
主な秘密文書には、企業秘密に関する文書、取引先から受け取った秘密文書、個人情報を記載した文書があります。具体的に何が秘密文書にあたるか、それぞれをいかに管理すればよいか、また、秘密文書の外部漏洩を防ぐ実務的対策が学べます。
さらに、「契約書」「合意書」「覚書」の違いや、「割印」「捨印」の意味など、契約書の基本がわかりやすく解説されています。

▼詳細
「中小企業基盤整備機構」
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「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」
( 2017.3.1)

▼概要
経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが必要です。このため、中小企業庁と公正取引委員会では平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料にしました。

▼詳細
「中小企業庁」
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まちなか商業活性化支援事業費補助金(中心市街地再興戦略事業)
( 2017.2.15)

▼概要
まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)は、中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。

▼詳細
「経済産業省」
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ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)
( 2017.2.15)

▼概要
「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

▼詳細
「中小企業庁」
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ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)
( 2017.2.15)

▼概要
「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業、小売業者等連携支援事業)」は、地域の優れた資源(農林水産物または鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催または展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助します。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ


下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)
( 2017.2.1)

▼概要
本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(補助金)
( 2017.2.1)

▼概要
本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

▼詳細
「中小企業庁」
詳しくはこちらへ

「確定申告」 ネットで自動計算
( 2017.2.1)

▼概要
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

給与所得者で確定申告が必要な方
(1) 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方
(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
(4) 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方(ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。)
(5) 外国企業からの退職金など、源泉徴収されない退職所得がある方

下記サイトで確定申告の計算・印刷ができます。

▼詳細
「国税庁」
詳しくはこちらへ


小規模事業者のための着地型観光商品開発・販路開拓セミナー
( 2017.1.15)

▼概要
地方創生の取組みや訪日外国人の急増といった環境変化の中で、小規模事業者が観光産業においてビジネスチャンスを掴めるよう、「小規模事業者におけるビジネスとして成り立つ着地型観光商品の開発・販路開拓」をテーマに、セミナーを開催いたします。

※「着地型観光」とは、その地域ならではの観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムを地域(着地)側が企画・運営する集客型の観光形態です。
従来の大都市(発地)の旅行会社が企画・運営する送客型の「発地型観光」に比べ、地域経済への波及効果が大きく、かつ幅広いと期待されています。

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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伝統的工芸品産業支援補助金
( 2017.1.15)

▼概要
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。

各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。

▼詳細
「経済産業省」
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磨こう「接客スキル」
( 2017.1.15)

▼概要
真心を込めて接客をしているつもりなのになぜか上手くいかない。
どのようにすれば接客スキルが向上するかわからない。
そんな悩みを抱えている企業は多いのではないでしょうか?

参考事例も含めてその対策を紹介しています。
(1) 接客の現状と具体的な施策を確認
(2) 効果的な社員教育を知る
(3) 他社を参考にする・差をつける
(4) 外国人への接客

▼詳細
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
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商店街集客力向上支援事業
( 2017.1.1)

▼概要
商店街等において、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末導入等整備を行うために必要な経費の一部を支援します。

▼詳細
「商店街集客力向上支援事業事務局」
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模倣品・海賊版撲滅キャンペーン
( 2017.1.1)

▼概要
近年、手口の巧妙化やインターネット上の取引における被害の増加など、模倣品・海賊版による被害は複雑化・広範化しています。
特許庁では、ホームページ内にキャンペーンウェブサイトを開設し、模倣品購入リスクを認知する動画の配信のほか、模倣品の見分け方や怪しいサイトの見分け方など、ニセモノに騙されないための実践的な知識の提供、模倣品・海賊版撲滅に向けた関係団体の取組等を掲載しています。

▼詳細
「特許庁」
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高校生ビジネスプラン・グランプリ
( 2017.1.1)

▼概要
「高校生ビジネスプランコンテスト」では、全国の高等学校の生徒からなるグループまたは個人を対象に、自由な発想や想像力を生かしたビジネスプランを募集しました。
324校から2,662件のエントリーがあり、ファイナリスト10組が最終審査を待っています。

若者ならではの自由な発想や創造力を活かした、「人々の生活や世の中の仕組みをより良いものに変えるビジネスプラン」や「地域の課題や環境問題などの社会的な課題を解決するビジネスプラン」が提案されています。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
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軽減税率対策補助金
( 2016.12.15)

▼概要
軽減税率対策補助金は消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

平成28年11月18日に消費増税延期法が成立し、消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。このため、軽減税率対策補助金の申請受付期間が平成30年1月31日まで延期されることになりました。

▼詳細
「軽減税率対策補助金事務局」
詳しくはこちらへ

ロボット大賞
( 2016.12.15)

▼概要
経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により「ロボット大賞」を実施しています。

ロボットは、ものづくり分野はもとより、サービス分野、介護・医療分野、インフラ・災害対応・建設分野、農林水産業・食品産業分野などの幅広い分野における利活用が進むことが考えられます。
・生産性の飛躍的向上
・単純な繰り返し作業や過重な労働等からの解放
・急速な少子高齢化が引き起こす労働力不足の解消
などが期待されます。

将来の市場創出への貢献度や期待度が高いと考えられるロボット・システムやロボットに関連するビジネス等を表彰しています。

▼詳細
「ロボット大賞」
詳しくはこちらへ

小企業の経営指標 2016
( 2016.12.15)

▼概要
小企業は事業所数が多く、わが国経済の発展に大きな役割を果たしていますが、その経営実態を把握するためのデータは乏しいのが実情です。日本政策金融公庫では1965年以来、小企業の標準的な指標を作成し、中小企業関係者各位の参考に供するため、本調査を実施しています。

▼詳細
「日本政策金融公庫」
詳しくはこちらへ


革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
( 2016.12.1)

▼概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

▼詳細
「全国中小企業団体中央会」
詳しくはこちらへ

改正個人情報保護法の全面施行(平成29年春頃予定)
( 2016.12.1)

▼概要
個人情報保護法の改正により、これまでは「保有する個人情報の数が5000以下の事業者」には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となります。

▼詳細
「経済産業省」(PDF)
詳しくはこちらへ

年末調整がよく分かる!
( 2016.12.1)

▼概要
事業主は従業員に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額を、給与から源泉徴収して納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき年税額とはほとんど一致しません。

税額が一致しない理由
(1) 源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが実際は年の中途で給与の額に変動があるため。
(2) 年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正しないため。
(3) 配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することになっているため。

この不一致を精算するのが年末調整で、1年間に徴収した源泉徴収税額と年税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付します。
年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。

▼詳細
「国税庁」
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お問合せ 電話

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◆主な業務

◆連絡先

株式会社
蜂巣労務管理事務所

〒371-0847
群馬県前橋市大友町3丁目12−9

TEL 027−252−1335
FAX 027−253−7600
e-mail  コチラヘ

  

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